朝のNHKニュースによれば、「日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した2080人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ540人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。これは全体のおよそ26％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています」とのことである。結局はやはりギリギリでも、1500人合格が妥当ということなのであろうか。2000−500=1500、つまりは「市場原理」がはたらいている結果か。
NHK・BS放送終了した連続ドラマ『そこをなんとか』は、就職難の中なんとか町弁となった新人女性弁護士改世楽子を、本仮屋ユイカが好演していて、楽しく視聴した。およそ540人の人たちが「なんとか」職業活動の場を獲得できることを祈りたい。
久保利英明弁護士によれば、弁護士の活躍の場は今後日本以外に拡大していかざるをえない、としている。法曹志望の人は、そういう展望をもって修練することが望まれるのであろうか
……日本企業のアジア進出は、現地法人の設立であれ、海外企業のM&Aであれ、必然的に連結決算により、日本本社の決算に反映する。アジアの子会社のコンプライアンス違反や巨額の損失は必然的に親会社の経営に悪影響を与える。だからM&Aのアドバイスはもちろんのこと日常の子会社経営に日本人弁護士が関与することは必須である。
（略）
海外進出をするのは大企業ばかりではない。むしろ社内に法務マンも語学力のある営業マンも持たない中小企業こそ、日本人弁護士への依存度は益々高くなろう。契約書も作らず、口約束を信じる日本の中小企業は、海外では願ってもないカモにされるからである。……（「久保利英明：「随想・第61回」『The Lawyers』2012年7月号）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014340751000.html
（「NHKニュース」）
http://www.nhk.or.jp/drama/sokonan/（「NHK『そこをなんとか』」）
http://d.hatena.ne.jp/simmel20/20120912（「法科大学院抜歯ング」）
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-558866.html?mg=inert-wsj（「アメリカにおける女性の法曹界への進出」）
｟写真（解像度20%）は、東京台東区下町民家の 山茶花。小川匡夫氏（全日写連）撮影。｠
